経営者の方へ

経営計画のすすめ(事例紹介)

金融機関を味方にした事業計画の積極活用
~金融機関担当者が語る~
当銀行が古くからメイン貸出をしている機械部品の加工卸を営むA社は、大幅な売上減少による営業赤字を2期間連続で計上しました。この段階で当行の貸出先格付けである債務者区分は「要注意先」にダウンしました。このままの状況が続いた場合、資金的な支援がしづらい状況になりうることも予想されました。
しかし、現社長が次期後継者であるご子息とともに、今後の事業構想をすばやく事業計画書にまとめられました。その中で、将来のキャッシュフロー計算書をもとに、当面の運転資金の必要性と今後の返済の見通しについて説明がありました。当行の融資に対する判断は、従来の担保主義ではなく将来の事業構想やキャッシュフローを重視するため、頂いた事業計画書は良い判断材料となりました。
また事業計画書提出後も、定期的に予実管理表にて進捗報告が行われました。この社長の経営姿勢を真摯に受け止め、当行でもできる限りのサポートを行うことで相互の共通認識ができ信頼関係がより強いものとなりました。その後、売上回復に伴い、2期間連続で黒字計上が実現し、債務者区分は「正常先」へとランクアップができたことで、 当行の引当金の減少にもつながりました。


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